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健康経営への取り組み

従業員が健康で、笑顔で、誇りを持って働き続けるために…

株式会社河野では、従業員一人ひとりの健康を経営の重要な柱として位置づけ、
「健康経営」を推進しています。
物流という社会を支える仕事において、共に働く仲間が心身ともに健康で、
長く安心して活躍できる環境を整えることは、
会社にとって最も大切なことだと考えています。
健康経営を通して、従業員の幸せ、
そしてそのご家族の幸せに貢献したいと願っています。

健康経営にかける
私たちの想い

当社の「健康経営」への強い想いは、これまでの歴史に基づいています。
現社長は、先代、先々代の社長が若くして病で志半ばで亡くなった経験から、健康管理の重要性を深く認識し、従業員の健康を心から願っています。

「健康」は、従業員一人一人の日々の生活の基盤であり、充実した人生を送るために不可欠な要素です。
社員が健康であれば、安心して長く働くことができ、それは従業員自身の生活の安定に繋がり、さらには大切なご家族の幸せにも繋がります。
この従業員とご家族の幸せこそが、結果として会社の持続的な成長と発展を支える力となります。

単に「健康診断を受けましょう」といった活動に留まらず、「なぜ健康が大切なのか」という考え方や健康に関する正しい知識の提供、働きやすい環境づくりなど、多角的なアプローチで健康経営を推進していきます。
人間関係の良好さも心の健康に影響すると考え、アットホームで温かい職場環境づくりも大切にしています。

「全ては人」
という考えのもと、従業員、が健康で笑顔で、誇りを持って働ける会社であり続けます。

具体的な取り組み

従業員の健康をサポートするため、
様々な角度から具体的な取り組みを行っています。

健康状態の把握と改善支援

健康経営優良法人認定の取得

健康保険組合連合会による「健康経営優良法人」の認定を受けており、「金の認定」取得を目指すなど、積極的に健康経営の推進に取り組んでいます。

ストレスチェック

年に一度、全従業員を対象としたストレスチェックを実施しています。
結果に基づき、希望者へのカウンセリング案内なども行い、メンタルヘルスケアにも配慮しています。

健康診断・人間ドック支援

従業員の定期的な健康診断受診を奨励・支援しています。
過去には役員以上を対象に、人間ドック(胃カメラ、大腸検査必須)の費用を会社が負担する取り組みも行っていました。現在も可能な範囲で、従業員の健康チェックをサポートしています。

健康リテラシー向上

生活習慣病の予防など、従業員が健康に関する正しい知識を身につけられるよう、情報提供を行っています。
特にトラックドライバーの高い喫煙率の改善も目指し、禁煙に向けた働きかけも行っています。

心身のリフレッシュと健康促進

社内エクササイズ・体操

社内で手軽にできる簡単なエクササイズや体操の動画を配信するなど、従業員が日常的に体を動かす機会を提供しています。

有給休暇の取得推進

従業員が希望するタイミングで有給休暇を取得しやすい環境を整えており、仕事とプライベートのバランスを取り、心身のリフレッシュができるよう会社として推奨しています。

安定した勤務シフト

長距離や深夜・早朝勤務は特定のコースに限定され、多くの従業員が日勤のみ、夜勤のみといった固定されたシフトで働いています。
これにより生活リズムが安定しやすく、健康的な生活を維持しやすい環境です。

安全・快適な労働環境の整備

安全衛生委員会

毎月開催される安全衛生委員会では、安全運転や健康管理に関する活発な情報交換や研修が行われています。
冬場のチェーン巻き方講習会など、季節や業務に応じた具体的な安全教育も実施しています。

熱中症対策

夏場の熱中症対策として、飲み物の支給などを実施し、従業員の健康管理に努めています。

新しい制服

着心地と機能性を重視した新しい制服を導入し、現場の従業員から好評を得ています。
快適な服装は、日々の業務におけるストレス軽減にも繋がります。

作業環境の改善

倉庫作業における暑さ対策としてファン付きベストを試作するなど、従業員の声を聞きながら労働環境の改善にも積極的に取り組んでいます。

良好な人間関係の促進

会社全体に根付くアットホームで温かい雰囲気と、人間関係の良好さは当社の大きな特徴です。
困った時にすぐに周りに相談できたり、助け合ったりする文化があり、
これが安心して長く働ける基盤となっています。

今後の展望

健康経営の取り組みは、これで完成ではありません。
常に従業員の声に耳を傾けながら、より良い環境づくりを目指していきます。
例えば、物流に関連する新規事業として農業分野も視野に入れており、将来的には自社農園で収穫した農産物を
福利厚生として提供することなども検討しています。
これも、従業員の健康増進や多様な働き方の選択肢を提供することに繋がると考えています。

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